古物商許可を取得した後、事業を続けている中で住所や会社情報、営業所などが変わることがあります。

例えば、

住所が変わった
会社名や所在地が変わった
法人の役員が変わった
営業所を新設・移転・廃止した
営業所の管理者が変わった
取り扱う古物の区分を変更した

といったケースです。このような変更があった場合、古物商許可についても変更の手続きが必要になることがあります。また、変更内容によって「変更後に届け出るもの」と「変更前に届け出るもの」があるため注意が必要です。

古物商の変更届出はいつまで？

古物商の変更手続きで特に注意したいのが、届出の期限です。変更後に届出を行うものについては、原則として、変更後14日以内が基本です。ただし、登記事項証明書を添付する必要がある変更については、変更後20日以内となる場合があります。そのため、「法人なら20日以内、個人なら14日以内」と単純に覚えるのは正確ではありません。

どのような変更なのかによって期限を判断することが重要です。

営業所の変更は「変更前」の届出に注意

古物商の変更手続きで特に注意したいのが、営業所に関する変更です。

営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止、主たる営業所とその他の営業所の区別の変更などについては、変更前の届出が必要となる場合があります。この場合、原則として変更日の3日前までに届出を行います。

例えば、

「営業所を移転する予定がある」

「新しい営業所を開設する」

という場合には、実際に営業を開始してから警察署へ行くのではなく、事前に管轄警察署へ確認することが大切です。

営業所の変更は、通常の住所変更などとは手続きのタイミングが異なるため、特に注意しましょう。

変更届出が必要になる主なケース

変更届出が必要になる代表的なケースを見てみましょう。

個人事業主の住所変更

古物商許可を取得している個人事業主が住所を変更した場合、変更手続きが必要になることがあります。引っ越しをした場合は、「次回更新のときに変更すればいい」と考えず、早めに確認しましょう。

法人の名称・所在地変更

会社名や本店所在地を変更した場合も、古物商に関する変更手続きが必要になる場合があります。法人の場合は、法務局での登記変更とは別に、古物商について警察署への手続きが必要になるケースがあるため注意が必要です。

役員の変更

法人の役員が新しく就任した場合や退任した場合も、変更手続きが必要になることがあります。新しく役員になる方について、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などの書類が必要になる場合があります。

営業所の管理者変更

営業所の管理者が退職した、新しい担当者に変更したなどの場合も、手続きが必要になることがあります。新しい管理者について必要書類を準備する必要があるため、事前に確認しておきましょう。

古物の区分を変更した場合も確認が必要

古物商許可では、取り扱う古物について一定の区分が定められています。

例えば、

美術品類
衣類
時計・宝飾品類
自動車
自動二輪車及び原動機付自転車
自転車類
写真機類
事務機器類
機械工具類
道具類
書籍
金券類

などです。

例えば、これまで衣類を中心に扱っていた事業者が、新たに中古自動車を取り扱いたい場合などは、現在の許可内容を確認する必要があります。

「商品を増やすだけだから問題ない」と自己判断せず、現在の許可に含まれている古物の区分なのか、変更手続きが必要なのかを確認することが大切です。

変更届出に必要な書類

必要書類は、変更する内容によって異なります。

例えば、

住民票
身分証明書
略歴書
誓約書
履歴事項全部証明書

などが必要になる場合があります。ただし、すべての変更でこれらの書類が必要になるわけではありません。そのため、先に「必要書類を全部用意する」のではなく、まず変更内容を整理して、必要な書類を確認することをおすすめします。

古物商の変更手続きでよくある注意点

変更手続きを行う際には、次の点に注意しましょう。

① 変更前の届出か変更後の届出か確認する

これが最も重要です。

「変更があったら14日以内」と覚えるのではなく、営業所関係など、変更前の届出が必要なケースがあることを覚えておきましょう。

② 法務局の手続きだけで終わらせない

法人の場合、会社の登記を変更しただけでは、古物商関係の変更手続きが完了したことにはなりません。

古物商について別途手続きが必要か確認しましょう。

③ 営業所の変更は早めに相談する

営業所の新設・移転・廃止などを予定している場合は、変更直前ではなく、予定が決まった段階で管轄警察署に確認するのがおすすめです。

「これって変更届が必要？」と思ったら

古物商の変更手続きでは、

「会社の役員が変わったけど届出は必要？」

「事務所を移転したけど、いつまでに手続きするの？」

「管理者が退職した場合はどうすればいい？」

「新しい種類の商品を扱いたいけど大丈夫？」

など、判断に迷うケースがあります。変更内容によって、届出の有無や期限、必要書類が異なるため、自己判断せず確認することが大切です。

まとめ｜古物商の変更は早めの確認が安心

古物商許可は、取得したらその後は何もしなくてよいというものではありません。

住所、法人情報、役員、営業所、管理者、古物の区分などに変更があった場合には、変更内容に応じた手続きが必要になることがあります。特に覚えておきたいのが、変更後の届出は原則14日以内（登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内）そして、営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止など一定の変更は、変更前の届出が必要で原則3日前までという点です。

「変更したけれど、何をすればいいのか分からない」という場合は、早めに管轄警察署へ確認しましょう。