【第7回古物商許可】太田市の事業者が知っておくべき「古物商の標識（プレート）掲示」と営業所・ホームページの表示義務

「許可が下りたので、明日からもう買取を始めて大丈夫ですよね？」

古物商許可が下りた事業者の方から、こう聞かれることがあります。取引を始めること自体は問題ありませんが、その前に一つだけ、忘れずにやっておくべきことがあります。それが「標識（プレート）の掲示」と「ホームページ上での許可情報の表示」です。今回はこの2つの表示義務について整理します。

1.実店舗・営業所に必須の「古物商プレート」

古物営業法では、古物商が営業所や古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ、国家公安委員会規則で定められた様式の標識（プレート）を掲示することを義務付けています。

プレートに記載すべき内容は、次のとおりです。

許可を受けた公安委員会名（例：群馬県公安委員会）
許可を受けた者の氏名または名称
許可証に記載されている許可番号
主として取り扱う古物の品目

掲示場所は、店舗の入口付近や事務所の壁面など、お客様や関係者が容易に確認できる位置である必要があります。

「自宅の一室を事務所にしていて、一般のお客様は来ないから不要だろう」と考える方もいますが、これは誤解です。対面での一般客がほとんどいない業態であっても、営業所として登録している場所であれば、掲示義務の対象になります。

2.ネットショップ・自社サイトにも表示義務がある

実店舗を持たず、Amazon、Yahoo!オークション、メルカリShops、あるいは自社のホームページを中心に古物の売買を行う場合も、表示義務から逃れられるわけではありません。

ウェブサイトのトップページや、会社概要・特定商取引法に基づく表記のページなどに、次の内容を分かりやすく掲載する必要があります。

古物商許可証の番号
許可を出した公安委員会名
氏名または名称（法人の場合は法人名）

インターネット上の取引は、対面と違って相手の実態が見えにくい分、こうした表示が「無許可営業や悪質な業者ではない」ということを購入者に示す重要な手がかりになります。表示を怠ると、単なる法令違反にとどまらず、購入者からの信頼を得る機会そのものを逃してしまうことにもなります。

3.表示を怠った場合、いきなり罰則になるわけではないが

標識の掲示やホームページでの表示を怠った場合、どのような流れで問題になるのかを正しく理解しておくことも大切です。

掲示義務違反そのものに、直接の罰則が定められているわけではありません。まず公安委員会からの指示があり、その指示に従わなかった場合に営業停止命令が下され、さらにそれに違反すると、無許可営業と同等の重い罰則にまで発展する、という段階を踏む仕組みになっています。「掲示を忘れたら即座に罰金」というわけではありませんが、指示を放置すればするほど、事業継続そのものを揺るがす事態に近づいていくという点は変わりません。

法令に則った正しい表示を行うことは、行政上のリスクを避けるだけでなく、「適法に許可を取得している信頼できる業者である」という証明にもなり、お客様からの安心につながる要素でもあります。