【第4回産廃業許可】太田市で産廃業を営む方必見！許可取得に不可欠な「5つの要件」と最初の一歩（講習会）とは？

「要件が厳しいとは聞くけど、具体的に何を準備すればいいのか分からない」

産業廃棄物収集運搬業の許可取得をサポートしていると、最初の相談でこう切り出す方がほとんどです。実際、産廃業の許可は法律で定められた要件を一つでも欠くと申請自体が受理されません。今回は、許可取得に必須となる主な要件と、最初に着手すべきアクションを整理します。

1.まず動くべきは「講習会」の予約

数ある要件の中でも、真っ先に手を付けておきたいのが「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の受講です。

受講が必要なのは、法人であれば業務を執行する役員（取締役）のうち1名、個人であれば事業主本人です。ここで誤解されがちなのが「代表取締役でなければならない」という思い込みですが、そうではありません。業務執行権を持つ取締役であれば、代表者本人でなくても受講対象になります。また、複数の営業所を展開する場合や、実質的に現場を仕切る立場の人物が別にいる場合には、契約締結権限を持つ「政令で定める使用人」（支配人や支店長など）が受講対象に含まれるケースもあるため、自社の体制に応じて誰が受講すべきかを確認しておく必要があります。

講習は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施しており、新規許可の場合は「新規講習」を受講したうえで修了試験に合格しなければなりません。修了証の有効期限は5年間です。

この講習会、実は年間を通じて満席が続きやすく、申込みから受講まで数ヶ月待ちになることも珍しくありません。「申請書類が整ってから講習を申し込もう」という順番で動くと、それだけで数ヶ月のロスにつながります。許可取得を決めたら、書類の準備と並行して、真っ先に講習会の予約を押さえておくことをおすすめします。

2.赤字決算でも即アウトではない「経理的基礎」

産業廃棄物を収集運搬する事業者が、資金繰りの悪化から不適正処理に手を染めることを防ぐため、「事業を的確かつ継続して行える財務能力」、いわゆる経理的基礎が審査されます。

審査では、直近3年間の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）や納税証明書の提出が求められます。

直近の決算が赤字であったり、債務超過に陥っていたりする場合でも、それだけで即座に不許可になるわけではありません。ただし、追加で詳細な事業計画書の提出を求められたり、場合によっては公認会計士や中小企業診断士による経営診断書の提出が必要になったりと、審査のハードルは確実に上がります。財務状況に不安がある場合は、早めに対応策を検討しておいた方がよいでしょう。

3.車両・設備の確保と、見落としがちな「欠格要件」

事業を適正に行うための物理的な設備と、法令遵守の実績も審査対象です。

運搬する産業廃棄物の種類に応じて、ダンプや平ボディ、バンといった車両、飛散・流出を防ぐシートや専用容器を確保し、それらの写真を提出する必要があります。

もう一つ重要なのが「欠格要件」です。申請者本人や法人の役員、一定割合以上の株主などが、廃棄物処理法をはじめとする一定の法律違反で罰金刑を受けたり、禁錮以上の刑に処せられたりした場合、そこから5年間は許可が下りません。

ここで注意したいのは、「5年」という期間の長さ自体は共通していても、何を起点に5年を数えるかがケースによって異なるという点です。刑の執行が終わった日から数える場合もあれば、許可の取消しを受けた日から数える場合、暴力団員でなくなった日から数える場合など、起算点はケースごとに異なります。「5年経てば一律にクリアできる」という単純な理解ではなく、自社や役員の状況に照らして個別に確認する必要があります。